良くある交通事故のご相談
- 保険会社から提示された金額が、考えているより低かった
- 保険に弁護士特約が付帯されていたが、どのようなときに使うのか
- 治療を続けても治らない場合、損害賠償請求ができるだろうか
弁護士に相談するメリットとタイミングについて
損害金や慰謝料を算定する際、保険会社の内規と裁判で用いられる基準には、ある程度の差が生じます。保険会社から条件の提示があったら、まずは無料相談で確認してみましょう。大きなケガをした場合は、事故直後でも構いません。また、通院交通費は意外と看過してしまうので、タクシーや駐車場などを利用したら、必ず領収書を保管するようにしてください。
示談交渉の相談ケース
- ご相談内容
- 事故の相手は飲酒運転をしていたはずなのに、自分の過失割合が「7」になっていました。こちらは被害者という意識があり、とうてい納得できません。
- 当方のアドバイス
- 保険会社は個々の事情まで考慮せず、典型例に落とし込む傾向があります。飲酒運転のような「修正要素」を加味しないと、適正な評価にはならないでしょう。当職が責任を持って交渉いたします。
- ご依頼の結果
- 保険会社に対し、弁護士の意見を添えて適正と思われる過失割合を提示したところ、「3」まで減免されました。
- ポイント
- 特に自転車との事故には注意が必要です。ケースが十分に蓄積されていないため、自動車同士の事故と同じ扱いにされる可能性があります。保険会社の言うことが全てだとは考えず、無料相談を有効に活用しましょう。
後遺障害等級の相談ケース
- ご相談内容
- 交通事故後に著しい運動機能障害が発症してしまいました。ところが、保険会社が必要な手続きをしてくれません。80歳を過ぎた高齢者なので、「もとから体が曲がりにくかったのではないか」と言うのですが、誠意に欠けているのではないでしょうか。
- 当方のアドバイス
- 事故に遭う前の状態を立証していきましょう。お話を伺うと、以前からプールやヨガなどに通われて、お体はかなり柔軟だったとのこと。各施設にはトレーニング記録が残っているはずですし､必要に応じて証人も呼べそうなので、十分に争えると思います。
- ご依頼の結果
- 異議申立ての末、「10級」の後遺障害等級が認められました。
- ポイント
- 後遺障害等級の認定が受けられなかったり、等級自体に不満があったりしたら、弁護士へご相談ください。不利益を被っていないか、専門的な知見から適切な判断を行います。また、医療機関の選び方や通院の仕方にもご注意ください。整骨院やはりきゅう院の場合、医師が必要と判断しないと、治療行為として認められません。もちろん、後遺障害等級の認定にも関係してきます。
法律相談のススメ
交通事故と法律相談はセットでお考えいただけないでしょうか。ただちに受任とならなくても、今後の見通しをあらかじめお話しできるので、食い違いが生じたときに初動を早く行えます。もっとも避けたいのは、何の知識もなく、「こんなものか」と簡単に納得してしまうことです。法律相談を上手にご活用ください。
