弁護士費用

弁護士費用について

示談交渉や訴訟など、多くの場合は「着手金」と「報酬金」としてお支払いただくことになります。

「着手金」は事件をご依頼いただいた最初の時点でお支払いいただく費用です。事件処理の対価のための最低限の費用として発生し、結果の如何に関わらず、必要となります。「報酬金」は、事件終了後に、成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。

「着手金」と「報酬金」の金額は、弁護士の事件処理によって得られるであろう(「着手金」)あるいは得られた(「報酬金」)経済的利益に基づいて、算定します。「分野ごとの弁護士費用」の中で、例として、金銭の支払いを目的とした場合の具体的算定基準を掲載します。

分野ごとの弁護士費用

※以下は基本となります。事件の難易度等に応じて増減する場合があります。

1.法律相談料

30分ごとに 5,000円 + 消費税

ただし、初回30分まで無料

2.訴訟事件(着手金・報酬金)

経済的利益着手金(税別)報酬金(税別)
300万円以下 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え、3000万円以下 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

※着手金の最低額は10万円(税別)です。

3.示談交渉事件

「2.訴訟事件(着手金・報酬金)」に準じます。

4.離婚事件(財産分与、婚姻費用請求、養育費請求等、離婚に伴う財産的給付については別途)

 着手金(税別)報酬金(税別)
ⅰ 交渉 10万円~20万円 10万円~20万円
ⅱ 調停 20万円~50万円 20万円~50万円
※交渉に引き続き調停を受任した場合の着手金額は、上記の2分の1。
ⅲ 訴訟 30万円~60万円 30万円~60万円
※調停に引き続き訴訟を受任した場合の着手金額は、上記の2分の1。

5.離婚に伴う財産的給付(財産分与、婚姻費用請求、養育費請求など)

「2.訴訟事件(着手金・報酬金)」に準じます。

6.手数料

内容料金目安(税別)
内容証明作成 3万円~
遺言書作成 10万円~ (相続財産の額、遺言書の内容により相談)
契約書作成 10万円~ (内容により相談)

7.実費

郵便等の送料、交通費、収入印紙などの実際にかかる費用。事前に一定額を予納していただき、不足が生じたときに追加予納、あるいは後日清算等によりお願いします。

8.日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万円~ (税別)
一日(往復4時間を超える場合) 5万円~ (税別)