良くある中小企業法務のご相談
- 新規に作成した契約書を、リーガルチェックしてほしい
- 取引先からクレームを付けられ、商品代金を払ってもらえない
- 不祥事が起きないような企業体質を育てていきたい
弁護士に相談するメリットとタイミングについて
予防法務の主眼は、平時から有事を想定しておくことです。リスクヘッジをすることで、万が一の場合でも、被害を最小限に抑えることができます。弁護士は、企業間に生じたさまざまなトラブルを経験しています。今からでも遅くはありませんので、危機管理に目を向けてみてください。
契約書の相談ケース
- ご相談内容
- 大口の取引先から契約書のドラフトを渡されたのですが､法律用語に疎く、内容が良くわかりません。説明していただくことは可能でしょうか。
- 当方のアドバイス
- もちろんです。ご依頼者にとって不利な条項があれば、修正案をご提示いたします。ただし、せっかくの取引に影響することも考えられますので、反映するかどうかはご自身でお決めください。
- ご依頼の結果
- 営業の現場でカバーできそうな部分は残し、補償内容や責任範囲に関する項目に絞って修正することになりました。
- ポイント
- 特に小規模企業の取引では、契約書を交わさず、口頭で済ませているケースが散見されます。こうした場合に怖いのは、双方の思惑や認識が異なり、それが糸口となってトラブルに発展することです。書面を交わすにしても、形式的に行うのではなく、ビジネスとして合意できているのかという観点を持つようにしましょう。
債権回収の相談ケース
- ご相談内容
- 取引先が売掛金を3カ月ほど滞納し、催促しても払ってもらえません。強制手段に踏み切るべきでしょうか。
- 当方のアドバイス
- まずは、どうして払わないのかを探ってみてください。それによって、今後の動き方が変わってきます。ほかの取引先でも同じようなことが起きているなら、破産する前に、資産の差押えを検討してみましょう。
- ご依頼の結果
- 相手先の業績は安定していたため、弁護士の名前で内容証明郵便を出し、支払いに応じるよう説得しました。
- ポイント
- いつまでも弱腰のままでは、相手の態度が日を追って悪質なものになるかもしれません。場合により、「イザとなれば強い手段に出る」という意思表示が大切です。
労務相談のケース
- ご相談内容
- 問題を起こした従業員を辞めさせたいのですが、必要な手続きを教えてください。
- 当方のアドバイス
- 一度雇った従業員を辞めさせるためには、一定の手順を踏む必要があり、即時解雇はほとんど認められません。また、そもそも法的に見たときに、問題行為とはいえない場合も考えられます。今の段階で解雇と決めつけるのは、危険な判断といえるでしょう。
- ご依頼の結果
- 労使双方でコンプライアンスが順守されるよう、弁護士が話し合いの間に立ち、平和的な解決を図りました。その結果、従業員に問題点を反省させる一方、使用者も不法行為を犯さずに済ませられました。
- ポイント
- 労働基準法を知らずに処分を進めると、かえって訴えられる場合があります。大きな動きや他人の権利を動かす際には、事前に弁護士へ後相談ください。
法律相談のススメ
法人は法律によって人格を与えられていますから、何ごとにも法律が絡んできます。経営者の判断だけで動くことは大変危険です。顧問契約をしていただければ、利用しやすい料金体系を別途ご用意しておりますし、無料で対応できる事案もあるでしょう。最優先で対応いたしますので、ぜひ、ご検討をお願いいたします。
